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こんばんはです。(･∀･)
今日は、どうしても生活に困っている方に向けての公的な支援のお知らせです。
雇用情勢が安定せず、長期に渡って失業状態にあり、生活費や住宅の喪失の危機に直面している方
すでに住居を失われた方に向けて、公的な援助があるので活用されてはいかがでしょうか？
潜在意識の法則を使おうとしても、現実の問題に心が苛まれていれば
良いイメージや宣言なんて出来ませんもんね。(･∀･;;)
なので、生活環境を整えながら、願望も達成して行くのが一番良いのではないかな？と思って、今回の記事です。
まず、パソコンで閲覧されている方は「第二のセーフティネット支援ガイド」のリーフレットとパンフレット（厚生労働省のページ）
こちらからのリンクにあるチャートで分かる支援策のページからご自分にあった支援を申し込まれると良いと思います。
詳しくは、地方自治体や社会福祉協議会、ハローワークなどの各相談窓口にどうぞ。
中小企業を経営されている方は日本政策金融公庫のページにどうぞ。
後、事業主さん向けに、商工会議所が貸付をしていたような記憶があるので、商工会が発行する広報誌を読んで頂ければと思います。
では、携帯で閲覧されている個人の方向けに簡単なチャートを書いておきますね。(･∀･)
ケース1
住居が無く、雇用保険受給資格のある、離職者の方
↓
まず、雇用保険の需給手続きをしましょう。
↓
平成19年10月1日以降に離職した。
↓
①住宅が喪失するおそれがある場合に、自治体から「住宅手当」の支給を受けられる可能性があります。（原則6ヶ月地域ごとに上限額あり）
お問い合わせ先 お住まいの地方自治体
ケース2-1
住居が無く、雇用保険受給資格のない、離職者の方で
事業者都合で離職して1年以内であり、かつ民間職業紹介事業者による支援を希望する。
↓
②「就職活動困難者支援事業」により無料の住居の提供や生活・就職活動費（月10万円×最長3回）の支給を受けながら、就職相談を受けられる可能性があります。
お問い合わせ先 ハローワーク（実施していない都道府県あり）
ケース2-2
住居が無く、雇用保険受給資格のない、離職者の方で平成19年10月1日以降に離職した。
↓
③住宅が喪失するおそれがある場合に、地方自治体による住宅手当（上記①参照）と社会福祉協議会から「総合支援資金貸付」として
「住居入居費」（上限40万円）や「生活支援金」（上限 単身者＝月15万 2人以上世帯20万円 ×最長12ヶ月）などの貸付を受けられる可能性があります。
（「住宅手当」は単独で利用できますが、「総合支援資金貸付」は必ず「住宅手当」と併用する必要があります。）
住宅手当のお問い合わせ先 地方自治体
総合支援資金貸付のお問い合わせ先 お住まいの市町村の社会福祉協議会
ケース2-3
住居が無く、雇用保険受給資格がなく、職業訓練を受講したい。
↓
④「訓練・生活支援給付」
ハローワークのあっせんによる、職業訓練を受講する方に対する、訓練期間中の生活費（被扶養者のいる方12万円 それ以外の方10万円）等の給付（＋貸付 《被扶養者がいる方は上限月額8万円 それ以外の方は上限月額5万円》）が受けられる可能性があります。
お問い合わせ ハローワーク
ケース3-1
住居があり、雇用保険受給資格がない離職者の方で、職業訓練を受講したい。
↓
⑤「訓練・生活支援給付」
ハローワークのあっせんによる、職業訓練を受講する方に対する、訓練期間中の生活費（被扶養者のいる方12万円 それ以外の方10万円）等の給付（＋貸付 《被扶養者がいる方は上限月額8万円 それ以外の方は上限月額5万円》）が受けられる可能性があります。
お問い合わせ ハローワーク
ケース3-2
住居があり、雇用保険受給資格がない離職者の方で、離職して1年以上であり、かつ民間職業紹介事業者による支援を希望する。
↓
⑥「長期失業者支援事業」により、労働金庫から生活費・就職活動費（上限月額15万円×6ヶ月）の貸付を受けながら、民間職業紹介事業者による就職支援を受けられる可能性があります。
お問い合わせ先 ハローワーク（実施していない都道府県もあります。）
ケース3-3
住居があり、雇用保険受給資格がない離職者の方で、平成19年10月1日以降に離職した。
↓
⑦住宅が喪失するおそれがある場合に、地方自治体による住宅手当（上記①参照）と社会福祉協議会から「総合支援資金貸付」として
「住居入居費」（上限40万円）や「生活支援金」（上限 単身者＝月15万 2人以上世帯20万円 ×最長12ヶ月）などの貸付を受けられる可能性があります。
（住宅手当」と「総合支援資金貸付」はどちらか単独でも両方あわせてでも利用できます。）
住宅手当のお問い合わせ先 地方自治体
総合支援資金貸付のお問い合わせ先 お住まいの市町村の社会福祉協議会
資産、能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対しては「生活保護制度」があります。
お問い合わせ先 福祉事務所
新卒の就職率の低下、更に中途採用だと目を背けたくなるような有効求人倍率がニュースで流れています。
生活苦による悩みからこのブログを発見されたという相談が増え、その相談もどちらかというと悲鳴と思えるものも多いです。
願望達成に関する方法論や知識を広めて行く人間は、自分が信念を持って公開した方法や考えを実践する方・・・限らずですが、生活環境を多少なりとも整えるアシストをする事について真剣に考えなければならない時期に来ていると考える次第です。
そんな思いで今回の記事を書かせて頂きました。
多分、そう遠くない将来、ほとんどの業務がロボットによるオートメーション化が進み
労働力としての人は全く必要無くなるのではないかと思ったりしています。
どんどん効率化が進み、過剰生産恐慌が発生して、資本主義社会がトンデモな事になるのかなと。(･∀･;)
ひょとしたら、その方が住み易い社会になるかも。。(･∀･;)
個人的には、雇用対策で公共事業に金を注ぎ込むべきだと思ったりします。ケインズ。
最後までご覧いただきありがとうございました。(・∀・)
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